お知らせ news

 
4月から日本政策金融公庫の新創業融資制度の内容が変更・拡充されました。
これまでの新創業融資制度がなくなり、内容を変更・拡充した新規開業資金の制度になります。
 
主な変更点としては、「自己資金要件」「融資限度額」「返済期間」の3つです。
「自己資金要件」については、新創業融資制度では「創業資金総額の1/10以上の自己資金があること」という要件がありましたが、今回、その自己資金要件がなくなりました。
「融資限度額」については、3,000万円（うち運転資金1,500万円）が7,200万円（うち運転資金4,800万円）に拡充されました。
「返済期間」については、設備資金は２０年以内で変更ありませんが、運転資金は７年以内から１０年以内へ変更されました。
 
このように、変更・拡充されましたが、これはあくまでも「借り入れ申し込みができる要件」であって、実際に融資を受けるためにはこれまで同様、しっかりとした事業計画等を作成する必要があります。
 
当事務所では、新しく開業される事業所様の資金調達サポートも行っております。
資金調達に不安がある経営者様は、一度お気軽にご相談ください。