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今回は、古物商が扱うことができる古物の分類についてご紹介します。

こちらは、法律（古物営業法）によって分けられています。

以下の13区分に分類（※具体例）されます。

1.美術品類（※絵画・書・彫刻・工芸品等）

2.⾐類（※着物、洋服、その他衣料品）

3.時計・宝飾品類（※時計、眼鏡、宝石類、貴金属）

4.自動⾞（※本体、タイヤ・バンパー等の部品）

5.⾃動⼆輪⾞及び原動機付⾃転⾞（※本体、タイヤ・サイドミラー等）

6.⾃転⾞類（※本体、空気入れ・かご・カバー等）

7.写真機類（※カメラ、レンズ、望遠鏡、双眼鏡等）

8.事務機器類（※パソコン、コピー機、シュレッダー等）

9.機械⼯具類（※工作・土木機会、医療機器類、家庭電化製品、携帯電話・スマートフォン等）

10.道具類（※家具、楽器、CD・DVD、ゲームソフト、玩具等）

11.⽪⾰・ゴム製品類（※鞄、靴、財布等）

12.書籍

13.金券類（※ビール券、各種ライブ・スポーツ入場券等）

古物商許可証を取得するには、事前に上記の13区分からメインで取り扱おうとする区分を1区分選択しなければなりません。許可取得後に作成する古物商標章（プレート）に記載する必要がありますので、メインとなる区分選択は十分に検討してください。

しかし、一つの区分だけで商売をすることは難しいかと思いますので、サブの区分を複数選ぶこともできます。「複数選べるなら全て」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、こちらは良くありません。全てを選択すると警察から「全ての区分を扱うのか？」と確認が入ったり、審査期間が長くなったりする場合があります。サブの区分選択は、必要最低限にすることをお勧めします。

次回は、古物商許可証の申請の流れについてご紹介します。

⿅児島アイリス⾏政書⼠事務所では、古物商取引のための許認可手続き代行だけでなく、会社設⽴のサポート、各種許認可関係、創業融資の各種申請・⼿続きの代⾏を承っております。電話（099-213-5550）またはHP内メールフォームからお問い合わせください。