お知らせ news

今回は、事業所等を運営していくうえで、整備しておくべきマニュアルについてのお話です。

各事業所とも運営規程に、「緊急時及び事故発生時等における対応方法」「衛生管理等」「虐待防止に関する事項」「身体拘束等の禁止」「業務継続計画の策定」等の規定が記載されていると思います。これらの規定には、それぞれ、委員会の設置・開催や研修を実施する等が定められているはずですが、それを具体化するために、指針やマニュアルを整備する必要があります。

特に「身体拘束等の禁止」については、①委員会の定期開催、②指針の整備、③研修の実施が未実施の場合は令和5年4月から減算対象となるので注意が必要です。

以下、整備すべきマニュアルです。

• 感染症対策指針
• 虐待防止・身体拘束禁止マニュアル
• 事故防止対応マニュアル
• 業務継続計画（感染症）
• 業務継続計画（自然災害）

鹿児島アイリス行政書士事務所では、各種マニュアルの作成支援も行っております。
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