家族信託 その4「成年後見制度と家族信託の制度内容の比較」
今回は、成年後見制度と家族信託の制度内容の比較をしてみます。
| 法定後見人 | 任意後見人 | 家族信託（信託受託者） | |
|---|---|---|---|
| 制度を利用するには？ | 判断能力が低下したとき（認知症等）に、本人、配偶者、4親等内の親族等が家庭裁判所へ申立てる | 判断能力が低下する前（元気なうち）に、公証役場で任意後見契約を締結する | 判断能力が低下する前（元気なうち）に、信託契約の締結によって行う（公正証書で作成することが大事） |
| 期間はいつまで？ | 後見開始の審判から本人の死亡まで | 任意後見監督人選任の審判から本人または任意後見人の死亡まで | 存続の期間を自由に設定することが可能 |
| 権限内容や財産の運用・処分は？ | 財産管理・法律行為の代理（本人に代わって行う契約行為やその取消し等）・身上監護（入院や施設の入退所の手続き等）が権限内容 本人のために財産を守る（保全）ことが求められるので、積極的な資産運用や相続税対策はできない 自宅不動産の売却等は家庭裁判所の許可が必要 |
法定後見制度と同じ ※任意後見人に取消権はない 自宅不動産について、処分に家庭裁判所、任意後見人の同意は必要ないが、合理的理由がないと後々問題になり得る |
財産管理のみであるが、その権限は自由に付与することができる 受託者の権限内であれば、自由に処分することが可能 |
| 監督機関は？ | 家庭裁判所または後見監督人による監督を受けることになり、定期的な報告を行う義務もある | 任意後見監督人による監督を受けることになり、定期的な報告を行う義務もある | 信託監督人等を任意に定めることが可能 |
| 費用はどれくらい？ | 後見人の報酬額は、家庭裁判所の決定による 弁護士や司法書士等の職業後見人の場合、資産内容等により月額2万円から6万円程度の報酬が発生する |
後見人の報酬は、任意後見契約の中で自由に決めることができる 後見人の報酬に加えて、任意後見監督人報酬として月額1万円から2万円程度の報酬が発生する |
受託者への報酬は、信託契約の中で自由に決めることができる |
上表のように、後見人制度は財産の運用や処分にさまざまな制約があり、家族信託のほうが自由度は高いといえます。またランニングコストも後見人制度のほうが割高（※）になることが考えられます。それぞれのメリットとデメリットを比較して必要な方を選ぶ（場合によっては併用する）ことが大切です。
（※）ランニングコスト計算例：
法定後見人（職業後見人）報酬月額4万円の場合
5年生存：4万円×12月×5年＝240万円 10年生存：4万円×12月×10年＝480万円
5年生存：4万円×12月×5年＝240万円
10年生存：4万円×12月×10年＝480万円
鹿児島アイリス行政書士事務所では、家族信託（福祉型信託）の他にも会社設立のサポート、融資、許認可関係、各種申請手続きの代行を承っております。電話（099-213-5550）またはHP内メールフォームからお気軽にお問い合わせください。
2022.05.10｜CATEGORY:お知らせ