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今回も、創業計画書の書き方のコツをご紹介していきます。

記載する内容は、大きく9項目になりますが、そのうちの7番目「必要な資金と調達方法」についてご紹介します。

7.必要な資金と調達方法

こちらは、創業計画書の中でも重要な項目になります。

こちらに記載する際に考えていただきたいことがあります。

① 改めて計画予定の場所で事業をスタートして大丈夫ですか？

② 設備費用に関して2社以上へ見積りの依頼をしましたか？

③ 予算に合った費用になっていますか？

④ 創業時だけではなく、事業開始後の運転資金は大丈夫ですか？

上記に限らず、お金に関することを考えるのはとても大事なことですので、ここで改めて立ち止まりしっかり検討してみてください。

では、創業するためにどのくらい資金が必要で、その資金をどの様に準備するのかを具体的に記載していきましょう。

【必要な資金・見積先・金額】

・「設備資金」

　店舗の内装・外装工事費、飲食店であれば厨房機器、その他什器や備品、保証金等も必要になるでしょう。その内訳を箇条書し、見積先と金額を記載していきます。

・「運転資金」

経営する上で必要な材料の仕入れ金、創業時は広告を行うでしょうからその費用や諸経費などなどさまざまあります。こちらもその内訳を箇条書し、金額を記載します。

★Point
創業後は、売上が順調に伸びて安定するまで時間を要すると思います。運転資金に余裕をもたせて赤字期間に資金が不足しないように注意することが大切です。

【調達の方法・金額】

・「自己資金」

　これまで創業に向けて貯めてきたお金は、新しい事業を始めるための「やる気の表れ」です。

　また、自己資金の割合が高いほど、借入金額は少なくて済みます。

※日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要では、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」となっていますが、実務としては、借入予定額の3分の1程度の自己資金を準備したいところです。

　借入が多くなりすぎないように創業前にしっかりと考えて行動していきましょう。

・その他記載の例

　「親・兄弟、知人、友人等からの借入（内訳・返済方法）」

　「日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入」

　「他の金融機関等からの借入（内訳・返済方法）」

　該当するものがありましたら、金額を記入してください。

今回は、創業計画書の7.必要な資金と調達方法の書き方のコツをご紹介しました。次回は、8.事業の見通しの書き方からご紹介していきます。

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